富里市議会 2021-12-02 12月02日－03号
また、虐待の早期発見、未然防止のため、市民からの相談や学校・幼稚園等からの通告を、家庭全体の問題であると考え、子供の特性や養育環境などの背景を的確に把握し、関係機関と連携し、支援しているところでございます。
また、虐待の早期発見、未然防止のため、市民からの相談や学校・幼稚園等からの通告を、家庭全体の問題であると考え、子供の特性や養育環境などの背景を的確に把握し、関係機関と連携し、支援しているところでございます。
ヤングケアラーに対する支援体制等につきましては、ヤングケアラーとなってしまう要因や背景には、児童を取り巻く家庭環境が大きく影響していることから、児童の健全な養育環境を整えることがヤングケアラー発生防止及び解消に直結するため、家庭全体への必要な支援を検討、実施することが必要です。
また、子どもたちに適切な養育環境が提供されるためには、児童相談所、警察、学校など、子どもを守る地域ネットワークの構成機関との連携をさらに強化する必要があると考えております。
２点目、子供の安心できる養育環境となる里親制度について、さきの２月には柏市内で開催となった千葉県主催の里親制度説明会を後援し、柏市民28名の参加を得られたことのほか、かしわファミリー・サポート・センターでの研修を実施するなど里親制度の周知、啓発に努めているところであります。しかしながら、虐待を受けた児童は、実の親とは異なる生活圏となる市外の里親や施設に措置されるケースが少なくない現状にあります。
また、「君津市子どもを守る地域ネットワーク」を構成する児童相談所、警察、学校や医療機関等との連携をより強固にし、子どもたちの健全育成に資する養育環境を整えてまいります。
中でも、別居や離婚をされる方は、子供に対する影響や養育について、多くの不安や悩みを抱えていることから、相談をされる方の心情に寄り添いながら、子供にとって良好な養育環境が実現できるよう、助言や情報提供を行っております。
討論においては、反対討論として、要望事項にあるような子供の最善の養育環境を整え、両親の子育て責任を明確化にすることという部分はそのとおりである。しかしながら、諸外国で多く見られる共同親権制度は、その前提として、離婚等に裁判所等が関与する仕組みがあり、当事者の話合いで離婚が成立する日本とは前提が大きく異なる。
支援内容といたしましては、三つございまして、一つ目は、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供や相談支援、二つ目は、育児不安の解消や育児知識の情報提供のための相談支援、三つ目は、養育環境の維持・改善や育児の知識や技術の習得に関する支援となっており、これらを千葉県助産師会の助産師が訪問のほか、電話やオンラインにより実施してまいります。
◎須藤泰子子ども部長 子供の虐待は、保護者や子供の身体・精神的な状況、養育環境など様々な要因が絡み合って起きることから、支援の内容は保護者への助言にとどまらず、これらの要因を改善するため、様々な方法で行っております。
１．別居・離婚後の共同養育・共同親権制度への民法改正 子どもの最善の養育環境を整え、両親の子育て責任を明確化すること。 ２．子どもの連れ去りの禁止 同意なく子どもを連れ去った場合には、子どもを速やかに元の場所に戻し、子どもの養育 について話し合うこと。子どもを速やかに元の場所に戻すことに応じない場合には、子ど もを連れ去られた親に暫定監護権を与えること。
こうした育児不安や負担感の軽減、子どもの発達や養育環境の確認により、新型コロナウイルス感染症の状況下においても虐待の未然防止を図っております。 私からは以上でございます。その他につきましては関係部長から答弁いたします。
児童福祉法において、児童が家庭における養育を受けることが適当でない場合には家庭と同様の養育環境において継続的に養育されることが求められており、議員御指摘のとおり、子供が心身ともに健やかに養育されるためには里親の確保、育成は重要であるものと認識しております。また、児童養護施設等がない本市においては、里親登録者数の増加は児童相談所を開設するまでに一定の解決を図らなければならない大きな課題でもあります。
虐待が起こるリスク要因として、子供の育てにくさや孤立した養育環境など、出産、育児にかかわるさまざまな不安やストレスが挙げられます。このため、母子保健における事業展開の中で、保護者に寄り添いながら安心して子育てに取り組むことができるよう、相談支援を行っているところです。 しかしながら、児童虐待の根絶にはなかなか至らないのが実情です。
また、家庭と同様の養育環境を推進する観点から、今後もファミリーホームを増設していく必要があると認識をしておりますが、国の新しい社会的養育ビジョンでは、その養育者を原則として里親に限定していますことから、里親登録者数をふやすとともに、ファミリーホームの運営者としての要件を満たす里親経験者を育成することが課題であると考えております。
◎地域保健課長 例えばだが、予防接種という情報を取得させていただくところの部分の1つの理由としては、養育環境のリスクということを確認するためということになる。 例えば予防接種を受けていただくということは、子供の安全それから社会的支援について、保護者の方がしっかり認識していただいて、接種をしていただいている。そういったところが1つ挙げられる。
次に、その認識があるとすれば考えられる原因はあるかとのお尋ねでございますが、一般的には、子どもの虐待は、家族の身体的状況・精神的状況や、支援者を含めた養育環境・社会的背景など、複数の要因が絡み合って、リスクが高まるものと言われております。
助産師、保健師、看護師が各家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供、母親への産後鬱に関するスクリーニングや子の発育の確認などにより、親子の心身の状況や養育環境を把握し、それをもとに助言を行っております。また、支援が必要な家庭に対しては、担当保健師が継続的な支援を行っています。
今後も、生活保護や各種手当ての適切な支給及び相談業務の充実、就学に係る支援制度の充実など、生活困窮世帯に対する各種支援制度の着実な運用により、子どもの健全な養育環境の確保に取り組んでまいります。 以上で、登壇での答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（庄司朋代君） 次に、副市長、小柴祥司さん。
千葉県が一本化するのは、千葉県子どもを虐待から守る条例に基づく子どもを虐待から守る基本計画と、保護が必要な子の養育環境の整備に向けて、国が策定を通知した社会的養育推進計画、この２つの計画を一本化する新計画で、児童相談所の体制強化や一時保護措置の改革、社会的養育のあり方、子供の権利・擁護などを総合的に定めるとございます。
母子訪問指導事業は、乳児家庭全戸訪問、こんにちは赤ちゃん事業として生後60日までの乳児がいる全家庭や相談・乳幼児健診等で支援が必要とされる家庭を看護師や助産師が訪問し、不安や悩みの傾聴、発育・発達や養育環境の把握、子育て支援事業の情報提供等を個々の状況に合わせて行い、不安の解消や健全な育児を促すとともに、虐待の未然防止を図る。